【高速オフセット行動計画】育休取得の環境づくり

こんにちは、高速オフセット総務部です。

このたび、SDGs “雇用への取り組み”に掲げている、 次世代育成支援対策推進法に基づく当社の『行動計画』を更新しました！

2022年10月に育児休業法が改正され、産後パパ育休の創設や育児休業の分割取得など、男性の育児休業取得を推進する動きが加速しています。

そんな中でも、男性の育休取得が進まない要因を考えてみると、収入面の不安や職場の雰囲気だけでなく、“育休取得で生じる業務のしわ寄せ”への懸念が、「育休を取得しない」「短期間の育休」を選択せざるを得ない状況にあるといえます。

当社では2020年度に男性初の育休取得者が誕生し、その後も継続して取得されているものの、過去3年間（2020年度～2022年度）の育休取得率・育休取得期間を分析してみると、以下のとおり、性別による大きな差異がみられました。

ただし、当社の慶弔休暇「配偶者出産休暇（5日以内の有給休暇）」と育児休業を取得した男性従業員を合算すると、過去3年間で男性の育児休業等取得率は71％となります。

この結果から「短期間の休業は取得しやすいが、長期間の休業には課題がある」ということがわかります。
とはいっても、両立支援推進の取り組みにより、男性従業員の育休取得は少しずつ認知され、増加しています。
今後も周知に努め、現状の課題を一つずつ解決していきたいと考えています。

■目的

仕事と家庭の両立ができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにする。

■計画期間

2023年4月1日～2025年3月31日

高速オフセットの「次世代育成」の取り組み内容は？

■目標と取組内容・実施時期

目標1:育児休業を取得しやすい雇用環境の整備・両立支援制度等の周知

• ・複雑な制度を、資料を用いてわかりやすく説明することで、性別に関係なく希望する期間取得できるよう、環境整備に取り組む

目標2:育休取得予定者に「育休取得プラン」「職場復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする

• ・2022年度から義務化された、妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対しての個別説明・意向確認することはもちろん、育休取得予定者に「育休取得プラン」を策定し、給与等の試算、両立支援制度、育児休業給付、社会保険料免除制度などについて案内する
• ・育休取得者に対し、復職前に「職場復帰支援プラン」を策定し、円滑な職場復帰を図る

両立支援制度や取り組み
社内報を活用し周知

当社には法を上回る制度が多くありますが、実際に制度を利用する従業員が知らなければ意味がありません。
社内報を活用して制度や男性育休取得者の特集を掲載し、従業員に周知しています。

性別に関わらず育児休業を取得しやすい環境の整備
「育児休業取得プラン」で収入面の不安を払拭

厚生労働省の資料「育休復帰支援プラン」を参考に、総務部では育休取得時の収入面の不安を少しでも払拭することができたらとの思いで、育児休業の取得の有無、希望期間などを聴取し、給与・賞与、育児休業中の社会保険料、育児休業給付金等をまとめた「育児休業取得プラン」を策定しています。

従業員一人ひとり、業務内容や家庭環境も異なるため、相談内容もさまざまです。
各人の希望の働き方に沿い、かつ育児休業給付金や社会保険料の免除制度等を活用し、収入面などの不安を払拭できるようなプランの提案ができるようにと心掛けています。

復帰しやすい環境の整備
「復帰前面談」で円滑な復職をサポート

厚生労働省の資料「育休復帰支援プラン」を参考に、産休・育休復帰支援面談シートによる「復職前面談」を行います。

復職前に総務部、所属長との面談を取り入れることで、復職時の不安を取り除き、円滑な職場復帰ができるように支援します。

安心できる職場環境って、仕事と家庭の両立を目指すうえで大事なポイントですよね！

復職後の手続きも総務部にお任せ
安心して働ける環境づくりを

職場復帰しても休業前と同じような働き方ができるとは限りません。 短時間勤務制度を利用される方も多く、それに伴って産休・育休前よりも給与が下がることもあります。

給与が産休・育休前と比較して下がった場合には、社会保険の標準報酬月額の改定（給与から天引きされる社会保険料が安くなる）の手続きを行うことが可能です。

また、子どもが3歳までの間は、短時間勤務等で給与が下がっても、将来受け取る年金額が減少しないようにする特例措置があります。

これらは対象従業員からの申出に基づいて行われる手続きですが、制度自体知らない方がほとんどです。
総務部では、該当する従業員に制度説明のうえ、手続きを行うように働きかけています。

育休取得から職場復帰まで、あらゆるステージでのサポートができるようにと掲げた今回の目標。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の更新を機に、改めて企業の意識改革に注力し、さまざまな両立支援の取り組みを進めていきたいと考えています。

また、今回はくるみんマーク認定を目標に、取り組みを強化していきます。

高速オフセットでは、持続可能な社会の実現を企業の皆さまと力を合わせて取り組むことができるよう、これからも社内教育・知識の浸透に努めてまいります。

関連ページ

高速オフセットのSDGs