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株式会社高速オフセット
「次世代育成支援対策」行動計画

社員全員が働きやすい環境づくりを目指します

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。平成17年4月1日から10年間、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、更なる推進・強化を図るため次世代法が改正、平成27年4月1日に施行され、法律の有効期限が平成37年3月31日まで延長されました。101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとしています。

この法律に基づき、株式会社高速オフセットは、仕事と家庭の両立ができる働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

計画期間
2018年4月1日~2023年3月31日までの5年間
計画内容
【目標1】
2017年10月、育児休業規定を改定(休業期間を3歳まで延長可能)したため、再度社内に周知を行う。また産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除制度など、制度の周知や情報提供を行い、継続して働ける環境づくりを整える。

〈対 策〉
2018年 4月~ 総務部ホームページに規定情報を掲載する。
【目標2】
年次有給休暇の取得促進に取り組む。
〈対 策〉
2018年 6月~ 新しく勤怠システムを導入し、所属長が部下の年休取得状況を把握・管理できるようにする。
【目標3】
育児休業中および職場復帰前後の支援を充実する。
〈対 策〉
2018年 4月~ 現在育児休業を取得している社員に、定期的に制度の周知などの情報提供を行う。

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