一般事業主行動計画

1．計画期間：2023年4月1日～2025年3月31日

2．目標と取組内容・実施時期

目標１：育児休業を取得しやすい雇用環境の整備・両立支援制度等の周知

• 2023年10月～・全従業員を対象に育児休業や両立支援制度について社内報等で周知
  ・育児休業制度について独自の案内書類等を作成し、わかりやすく説明することで、育児休業を取得しやすい環境を整備する

目標2：育休取得予定者に「育休取得プラン」「職場復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする

• 2023年4月～・法律に基づき、妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対して個別に説明を行い、意向を確認する
  ・育休取得予定者に「育休取得プラン」を策定し、給与等の試算、両立支援制度、育児休業給付、社会保険料免除制度などについて案内する
  ・育休取得者に対し、復職前に「職場復帰支援プラン」を策定し、円滑な職場復帰を図る

1．計画期間：2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間

2．目標と取組内容・実施時期

目標1：女性の平均勤続年数を上げ、15年以上にする

• 2024年 4月～・両立支援、女性活躍に関する取り組みを社内報等で周知
• 2024年10月～・キャリアに関する研修の実施等、キャリア形成機会の提供を行う
  また、管理職には女性活躍・部下育成に関する理解を深めるための機会を提供する
  ・キャリアプランに関する上司面談を実施し、目標設定やキャリアパスの支援を行う

目標2：柔軟な働き方が選択できるよう、各種制度の導入・運用改善を図る

• 2024年 4月～・残業時間の実績を把握し、残業時間の抑制を図る
  ・育児休業や介護休業などの両立支援制度の拡充と周知を図る
• 2024年10月～・在宅勤務制度や時差出勤等の活用を推進するとともに、時間単位の年次有給休暇や
  完全週休2日制の導入等を検討し、柔軟な働き方を支援する

目標3：年次有給休暇の取得率を80％以上とする

• 2024年 4月～・有給取得率の実績を把握し、年次有給休暇の取得促進を図る