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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。平成17年4月1日から10年間、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、更なる推進・強化を図るため次世代法が改正、平成27年4月1日に施行され、法律の有効期限が平成37年3月31日まで延長されました。101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届け出なければならないとしています。

この法律に基づき、当社も社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、次のとおり行動計画を策定し取り組んでおります。

1、計画期間
平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間
2、計画内容
【目標1】
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除制度など制度の周知や情報提供を行い、継続して働ける環境作りを整える。
〈対 策〉
平成27年10月~ 制度に関する情報を社内広報誌等により社員へ周知する。
【目標2】
年次有給休暇の取得促進に取り組む。
〈対 策〉
平成27年4月~ 定期的に年休取得状況を集計・報告し、所属長および本人への呼びかけを実施する。
【目標3】
育児休業中および職場復帰前後の支援を充実する。
〈対 策〉
平成27年4月~ 職場復帰を予定している社員に、定期面談の実施と各制度の利用促進を図る。